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産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260548
2019/08/21 日刊ゲンダイ
日本の産業を根こそぎ破壊(左から今井尚哉首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相)/(C)日刊ゲンダイ
安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。
そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。そもそも、元徴用工訴訟は日本企業に対する民事訴訟。それゆえ、韓国政府は国家賠償とは切り離した立場を取っている。現に、中国で三菱マテリアルは和解した。前例に従い、日韓も政治が介入せずに粘り強く着地点を模索するのが最善策だったにもかかわらず、安倍政権は通商問題と実質に絡めた。
安倍首相はそれがWTOルール違反になりかねないと分かると、「安全保障上の輸出管理だ」と論点をすり替え、二枚舌を使い出した。やっていることは、サムスンなど韓国半導体メーカーへの嫌がらせ。希少性の高い高純度のフッ化水素をウランやサリン製造に使うわけがないし、EUVレジストやフッ化ポリイミドを軍用機やレーダーに回すこともあり得ない。証拠を示さずに規制対象をなし崩しに広げ、「ホワイト国」外しに動く。何もかもがデタラメなのだ。
しかも、この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。JSR、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやSKと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、1年や2年もすれば代替メーカーを確保するだろう。
経産省は半導体素材だけでなく、液晶やディスプレーもぶっ壊している。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)を通じて3500億円も出資したJDI(ジャパンディスプレイ)は債務超過。JDI主力の白山工場はスマホ向け液晶パネルが振るわずに追加損失を計上し、2019年4〜6月期は連結純損益で833億円の赤字だ。次世代の有機ELパネルを手がける子会社JOLEDをINCJが引き受け、性懲りもなく奉加帳を回そうという魂胆である。血税はドブに捨てられ、台湾や香港企業に足元を見られ買い叩かれる始末だ。
対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
日刊ゲンダイの連載で「産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ」です。経産省が原発推進で東芝など重電機産業を、官民ファンドで半導体やディスプレイ産業を、経営困難に陥らせたが、対韓輸出規制はその間違いをすり替えるだけ。経産省のいち早い解体を。https://t.co/12ykz5OcR7
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年8月20日
今井に、世耕に、ホントA級戦犯だよね😱😱
— kmos@選挙に行こう! (@kmokmos_) 2019年8月20日
世耕の顔なんて、日に日にドス黒く悪に染まってくよね😱😱https://t.co/dLYxalfRfd
韓国を排除するつもりで、実は排除されるのは対米盲従の日本の方です。日本は対米盲従と官製バブルから脱却し、拡大するユーラシア経済との連携と再生可能エネルギー普及拡大を通じ、経済成長すべきです。アジアとの友好・協力を第一義とする新党の設立が必要です。https://t.co/P5BcJ7kmlM
— Intrepid (@Intrepid_2011) 2019年8月21日
経産省主導で行った施策、全て失敗の感あり。
— 立憲パートナー君 (@0GFSXDc5MHuwEwc) 2019年8月21日
例えば、
コンピュータ業界の統合化の失敗(対米国)
中東での三井を巻き込んだ計画の挫折
日本製パソコンの主導の失敗(今やマイクロソフト、インテル、アップルの天下)
トロン(古い話ですが)の失敗、等々
数えればキリがありません。
1年や2年もすれば代替メーカーを確保するだろう。経産省は半導体素材だけでなく、液晶やディスプレーもぶっ壊している。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)を通じて3500億円も出資したJDI(ジャパンディスプレイ)は債務超過 おっしゃる通り
— tatsuo (@tatsuo87092501) 2019年8月21日
黒幕は官邸です。
— kmbela (@bela_kenm) 2019年8月20日
官が絡むとろくなことになりません。最近の民もろくでもないのが多いですが
— Tori Tori (@ToriTori11) 2019年8月20日
これだけ企業が困る事をしているのに、なんで経団連はダンマリなんでしょう。仰る通り、経産省はやる事なす事頓珍漢だし、統計は改竄するし、経団連は解散、経産省は意味不明な経済政策から手を引いて統計に専念した方がいい。まあ、利権の塊だから、何がなんでもしがみつくでしょうけどね
— 蛙の妻 (@froginthechaos) 2019年8月21日
>安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが
— nasca (@nasca65713279) 2019年8月20日
世論調査で、管理強化を支持してるのは7割とか…
国民の7割はネトウヨ…
大蔵省も解体され、一部が財務省になって、そこで悪さ‼️
— ma (@moariga) 2019年8月21日
『バカは死んでも治らない』と言う言葉にある通り、経済産業妨害省も死んでも(解体しても)ダメなんじゃないですかね‼️
その通りです!経産省は人でなし官僚バッカリ‼️税金泥棒だよ‼️
— たかちゃん (@QWODbiXqrg7AeZH) 2019年8月21日
もっとも、日本の競争力レベルはこんなものだから、経済産業妨害省なんてあっても無くても同じかと‼️https://t.co/HeEcEleCii
— ma (@moariga) 2019年8月21日
そもそも、バブル崩壊時や、リーマンショック時に現経産省が施策を打たずに、リストラ旋風が巻き起こり、多くの技術者が海外企業に転職させる事になった時点で今の結果は分かっていたのに。
— 🍏ツヨポン🐶🐱🌈 (@AnCVJiGcefUWCZH) 2019年8月20日
産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ https://t.co/Hb49cmJJal #日刊ゲンダイDIGITAL
韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ
— KK (@Trapelus) 2019年8月20日
日本の産業を根こそぎ破壊 対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に...
金子勝の天下の逆襲(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/G9lHw53zxX
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